環境Q&A

ご回答ありがとうございます。
いくつか書籍も読んでみたのですが、耐熱レンガや水冷ジャケットなどの構造物によって燃焼室熱負荷が変わってくるということですよね。
では、焼却能力を燃焼室熱負荷によって導き出しているメーカーは、どのように燃焼室熱負荷を求めているのでしょうか？
　お礼の回答で再質問のようになってしまいましたが、お教えいただければ幸いです。

再回答ありがとうございました。
（お礼の連絡が遅くなり申し訳ありませんでした。）
（質問の中身も不適切なところもありすみませんでした。）

ご回答いただきありがとうございます。
確かに、いろいろ参考文献を見ていくと、破裂の人形さんの言われるとおりだと思います。
　でも、環境省から焼却能力を計算する方法として燃焼室熱負荷から求める方法が示されているので、悩ましいのです。
　構造指針で示された範囲に燃焼室熱負荷が入っていれば良いということになると、燃焼室熱負荷から焼却能力を算出すること自体がナンセンスなのではと思われます。
　しかし、役所ではどうやって焼却能力を計算したのかと聞いてくるので、役所のアドバイスを受けて環境省の計算式（燃焼室熱負荷が２５万kcal/m3）にあてはめると、メーカーのカタログ値の能力より大きくなってＤＸＮ特措法の届出が必要となってしまいました。
　メーカーが使用している燃焼室熱負荷の値（１５万kcal/m3）で計算すれば、その値はどのように求めたのかと聞かれるので、メーカーに確認すると経験値との回答で、板挟みになるという状況です。
（今回、メーカーの経験値とは何？というところで困ってしまい今回ＥＩＣネットで質問させていただきました。）
　法律の規制値も能力で異なるので、もっとちゃんとした焼却能力の計算方法を国で示してくれれば助かるのかなといろいろと資料を調べる中で思っている次第です。

　回答ありがとうございます。
　破裂の人形さんのアドバイスはとても参考になりました。
　今回の小型焼却炉のメーカーはおそらくきちんとした計算なり、実験がなりをしていないのかも知れません。
　メーカーの経験値というのが正しいとした場合でも、実験データなどは企業秘密にあたるものなのかも知れないので出してはくれないかも知れません。
　破裂の人形さんの言われるとおり、最初から法律の規制対象規模の施設を設置するか、設置をあきらめていれば、ややこしい話にならなかったような気がします。これも良い経験となりました。もう少し役所とメーカーの間で右往左往してみたいと思います。ありがとうございました。

回答ありがとうございます。
いろいろ勉強させていただくと大気汚染防止法関連で環境庁（当時）から能力計算に関する事務連絡（疑義回答集のようですが）出ているようでした。また、その後環境省（廃棄物行政サイド）から同じような能力計算に係る事務連絡が出されているようです。
さらに環境庁（環境省を含む。）の能力計算の方法（あくまでゴミスキーさんが言われる様に「参考としてください」と書かれた事務連絡のことのようですが、私には「事務連絡」とは何なのかいまいち理解できないのですが。）の元になったのは産業機械なんとかという財団法人だとおもいますが、この財団法人の話を聞くことができましたが、この事務連絡の計算方法はあまり良くないということで、過去にもっと別な方法も提案したこともあったようです。
焼却能力の算定方法は一つではなく、いろいろな計算方法が示され、どの方法を使って判断すれば良いのか非常に悩ましいとおもいます（選択した計算方法により能力の計算結果が異なる）。こんなことで、例えば無許可とか無届出とかで法律で罰せられるおそれがあること自体が問題とも思えてきました。
ちょっと思うところを述べさせて頂きましたが、結局は廃棄物焼却炉の能力を推し量る方法は簡単ではないということなのでしょうね。
いろいろ書きましたが、私なりの今回の結論です。当初の質問内容とは少しずれてしまって申し訳ありませんでした。一応これで、この質問は終了させて頂きたいと思います。ありがとうございました。