環境Q&A

No.23052 【A-1】

Re:ISO14001の教育対象範囲について

2007-06-16 08:41:41 ISO担当部員 （

一般的な話として。

>このとき、常駐者の教育の範囲ですがどこまで考えたらよいのでしょうか？

現在の教育内容を一度見直されては如何でしょう？
つまり、現在でも　例えば、
・廃棄物の処理方法
・清掃業務に使用する薬品類の管理及び使用方法
・上水、下水、空調機器などのメンテナンスを含む管理方法
・水質検査などの環境調査
・水道、ガス、電気使用量の計測及び管理
・安全、警備などの緊急事態対応
など　業務に応じて多様な教育をされているのではありませんか？
その中には当然顧客要求事項もあるはずです。

また、環境法令等の順守というのは、現在でも順守しているでしょうから、さらに法律を守れと教育するのはムダに近いかもしれません。

つまり、現在の教育内容に、環境方針を付け足せば、認証登録の条件はクリアできるのではと思います。

それ以外の教育内容については、逆にどのような運用をされていくのかによって変わってくると思います。

例えば、法令類が変更されたことに対する教育は、変更された時に必要になるでしょう。
しかし、その常駐者が業務委託先の社員であるならば、直接教育できないかもしれません。

また、逆に条例などは現地の常駐者に調査してもらうような運用ならば、その教育が必要かもしれません。

あなたさまの組織の実際の業務及び管理方法から、運用が決まるでしょうから、当然そこから必要な教育内容及び方法も決まってくると考えられたほうがスッキリすると思いますが。