環境Q&A

改正省エネ法への対応に役立つテナントの空調エネルギーの推計ツール
http://www.eccj.or.jp/pressrelease/090331.html
ということで、テナント空調エネルギー推計ツール取扱説明書がUPされています。

その中で、
５． 使用の制限
本ツールは、空調負荷が外部からの日射付加や外気負荷、電気設備の発熱、人の発熱のみを想定しているものです。厨房のような特殊な熱の使い方や機械室のようなものは想定されていません。また電気設備であっても電磁調理器や業務用の冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースなども含まれません。よって、テナントビルにおけるコンビニエンスストアや飲食店、喫茶店、食品販売店等には使用できません。

６． 対象となるテナント
以下のような部屋が対象となります。
・事務所
・冷凍冷蔵設備や加熱調理設備等を持たない店舗
・サーバー室
・テナントビルにある診療所、医院、学習塾、会議室等

とあります。

私の職場の複合ビルは、空調（熱）は地域冷暖房によるもので、個別のテナントの熱量メーターはありません。
その中で、飲食店および大きな舞台付ホールもあります。

６．によれば、飲食店街があるため、残りの事務所スペースの推計もできないことになります。また、ホールでの熱の推計はこのマニュアルに拠れるのかもわかりません。会議室等に含まれるのか？

当局に聞くしかないのでしょうが、もし対応方法をご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。