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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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登録日 | 2015年12月25日   最終回答日 | 2016年01月21日
サブカテゴリ | 環境一般 >> その他(環境一般)
No.40269
? 環境測定分析(環境計量証明等)の受託業務に関する契約書・注文請書等の印紙について  2015-12-25 22:01:47
ZWld48 black
環境測定分析(環境計量証明等)の受託業務に関する契約書・注文請書等について、
印紙の貼付はされることが一般的でしょうか?(印紙税法上の課税文書になるのでしょうか?)

環境測定分析(環境計量証明等)の受託業務が「請負契約」とみなされるか(課税)、「委任契約」とみなされるか(非課税)、
の判断ということになるのかと思いますが…

国税庁のWEBサイトで調べてみましたが、明確な判断が分かりませんでした。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/pdf/2609inshitebiki.pdf
https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi31.htm

ご教示のほどよろしくお願いいたします。
この質問への回答受付は終了しました
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No.40283
A-1. Re:環境測定分析(環境計量証明等)の受託業務に関する契約書・注文請書等の印紙について 2016-01-21 12:07:27
ZWl992c まるに
>環境測定分析(環境計量証明等)の受託業務に関する契約書・注文請書等について、
>印紙の貼付はされることが一般的でしょうか?(印紙税法上の課税文書になるのでしょうか?)
>
>環境測定分析(環境計量証明等)の受託業務が「請負契約」とみなされるか(課税)、「委任契約」とみなされるか(非課税)、
>の判断ということになるのかと思いますが…

回答がないようなので・・・。
質問のとおり、計量証明等の受託業務では、その契約に係る仕様内容が「請負契約」か「委託契約」かで印紙の貼付けの判断がなされます。
私が実際に契約した(計量証明を含む事業の)契約では、明確に区分できないために、税務署に出向いて判断してもらいました。
計量証明事業は、試料採取、試料運搬、分析、報告(証明)と、いろんな区分がなされるので、「請負」か「委託」の明確な区分は困難との税務署担当の話でした。
結論としては、個々の契約に係る仕様を税務署で判断してもらうしかないということです。
回答に対するお礼・補足:
ご回答ありがとうございます、大変参考になります。
実は今回質問させていただいたのも、
同じような性質の委受託業務(環境計量証明)であっても、各自治体の税務署によって課税・非課税の判断に幅がある…というケースを聞いたことがありまして、
???…釈然としない思いがあり、計量証明事業者の皆様に実情・様々なケースをお聞きしたいと考えた次第です…。
ありがとうございます。
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