一般財団法人環境イノベーション情報機構

イベント情報バイデン政権が目指すクリーンエネルギー革命

バイデン政権が目指すクリーンエネルギー革命

【カテゴリ】 エネルギー 再生可能エネルギー

【開催日】2021.02.02

【開催地】全国


■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3日以降)

【講師】
クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏

【重点講義内容】
この梗概を書いている12月末の時点で、バイデン新大統領の誕生は確実になっており、民主党政権が2021年1月に誕生する。バイデン政権の目玉政策であるクリーンエネルギーへの大幅転換に伴い、2035年までの発電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かってあらゆるセクターでの脱炭素化(化石燃料使用の停止)への方向転換が現実味を帯びてきた。
オバマ政権時代(2009年〜2016年)の「グリーンニューデール政策」から、トランプ政権時代(2017年〜2020年)の歯車の逆回転を経て、また環境重視の政策に戻ろうとしている。確かに、4年間の政治的なブランクはあるが、エネルギー自給率がほぼ100%になった米国にとっては、「新産業の創出」「安全安心」「次世代に何を残すか」がより多く語られるようになったように感じる。またトランプ政権時代にも石炭火力発電は大幅に減少した。
エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、先進州を中心にクリーンエネルギーへのムーブメントは大きくなっているが、これはあくまで先進の3分の1の州での話であり、3分の1の州は様子見、残りの3分の1の州ははっきり言って反対である。連邦政府と州政府のねじれ構造は、今後は逆方向に働き、化石燃料に依存する州(相対的に電力料金が廉価)や、固有の産業構造を抱える州では連邦政権の方針に反旗を翻す可能性も高い。
バイデン政権にとって色々な困難が予想されるが、温暖化ガス排出量が世界で一番大きく、政治・経済的な影響力が大きい米国で、トランプ時代の4年間のブランクを経て再度クリーンエネルギーへ舵を切った事実は重い。
欧州、中国、日本でも同様に「エネルギーの大転換」が始まろうとしているが、これらは産業革命以来の大転換であり、あらゆるジャンルで今までのやり方が通用しなくなり、発電部門、運輸部門、鉱工業部門、商業部門、住宅部門全てで化石燃料が使えなくなるインパクトは大きい。また、急速なインフラの変転は、新たな危機も生みそれらへの対処も急務である。これらは大きなビジネスチャンスでもあり、生き残りをかけた新規ビジネス創出が急務となっており、2040年には、各セクターのメジャープレーヤー(企業)が大幅に入れ替わっていることが予想される。
日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。
米国(シリコンバレー)に30年以上居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が実施した「7回シリーズ」は幸い多くの方に参加いただいたが、「バイデン政権が目指すクリーンエネルギー革命」という最新のトピックスを追加でお送りする。

1.バイデンプランとは何か、大統領選挙戦での「公約」を紐解く
2.研究開発への投資の拡大
 (1)ARPA-Cが目指す「Game Changingな技術開発」は成功するのか
 (2)「Innovate in America」で目指す、国産産業への回帰
3.セグメント毎にその可能性とインパクトを検討する
 (1)近代的なインフラの構築
 (2)21世紀を勝ち抜く米国自動車産業の位置づけ
 (3)2035年までに炭素汚染フリーの電力セクターの達成
 (4)建物のエネルギー効率化
 (5)持続可能な農業と保全の推進
 (6)環境正義と経済の機会均等の確保
4.待ち受ける困難をどう切り開くか
 (1)自然任せの再エネ発電で多発する停電をどう押さえ込むか
 (2)待ち受ける政治的、経済的、技術的困難
 (3)グリーン水素、原子力発電、CCUSは「掛け声倒れ」になるのか
5.日本はこの流れの中で何をすべきか
6.質疑応答

※参考文献
  阪口幸雄他:「「脱炭素化」はとまらない! 」
  第3章「脱炭素化」ビジネスーカリフォルニアとハワイの場合ー
  https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

【登録日】2021.01.08

登録者情報

【登録日】 2021.01.08

【登録者】新社会システム総合研究所

この情報の修正・削除