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第11講 「浄化槽と下水道 ―浄化槽法20年」 |
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Issued: 2003.12.04 |
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京都議定書の批准国の排出量内訳と、
発効のカギを握るロシア
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■議定書発効の条件は、
1) 55カ国以上の批准を得ること
2) 附属書I国による1990年当時の総CO2排出量のうち、批准した附属書I国の排出量合計が55%以上を占めること
2つの条件が整い次第、90日以内に発効することとされている。このうち、第1の条件については、すでに120カ国(2003/11現在)が批准しており、問題はない。
一方、第2の条件に関しては、最大排出国であるアメリカ(基準年の排出量の36.1%を占める)が離脱を表明したことで、議定書の発効には17.4%を占めるロシアの動向がカギを握ることとなった。なお、すでに批准している日本、カナダ、EUなどの排出量を足し合わせても44.2%に過ぎない。 |
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【2】 第一約束期間 京都議定書で定められた第一段階の目標期間で2008年から2012年までのこと。
京都議定書では温室効果ガスの削減への取り組みの第一段階として、締約国の温室効果ガス総排出量を1990年から少なくとも5.2%を削減しなければならないと規定されている。
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 | 京都議定書の締結の決定に当たって |
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【3】 京都メカニズム(Kyoto Mechanism) 温室効果ガス削減数値目標を達成を容易にするために、京都議定書では、直接的な国内の排出削減以外に共同実施(Joint Implementation: JI、第6条)、クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism: CDM、第12条)、排出量取引(Emission Trading: ET、第17条)、という3つのメカニズムを導入。さらに森林の吸収量の増大も排出量の削減に算入を認めている。これらを総称して京都メカニズムと呼んでいる。
共同実施と排出量取引は先進締約国間で実施され、コミットメント達成を目的とした国内行動に対して補完的であるべきと要求されている。CDMは先進国の政府や企業が省エネルギープロジェクトなどを途上国で実施することである。この京都メカニズムや、その無制限の適用に関してはNGOやEUからの批判も強い。
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 | 「京都メカニズム情報コーナー」(環境省地球環境局) |
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 | 「京都メカニズムに関する検討会」(環境省地球環境局) |
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【4】 排出権取引(Emissions Trading) 全体の排出量を抑制するために、国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振る排出権制度を導入するケースが増えてきている。このとき、権利を超過して排出する主体が、権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組みを、排出権取引(制度)という。
二酸化炭素(CO2)など地球温暖化の原因とされるガスに係る排出権や、廃棄物の埋立に関する排出権などの事例が見られる。
京都議定書では、温室効果ガスの排出権取引が第17条として採択された3つのメカニズム(京都メカニズム)のうちのひとつにあげられている。国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的手段として、先進締約国(Annex B)の温室効果ガス排出削減量が京都議定書の定める所の削減目標値を達成し、更に削減できた場合に、その余剰分を金銭を対価として他国へ売却できる仕組み(または逆の場合には購入する)。イギリスは2002年4月に世界初の国内取引市場を作り、日本も2005年以降に国内市場を作ることが予定されている。
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 | 京都メカニズム情報コーナー(環境省地球環境局) |
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 | イギリス温室効果ガス排出取引 1年目の成果を発表(EICネット 海外ニュース) |
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 | Emissions Trading Schemes(英文) |
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【5】 ホットエアー(Hot Air) 京都議定書で定められた温室効果ガスの削減目標に対し、経済活動の低迷などにより二酸化炭素(CO2)の排出量が大幅に減少していて、相当の余裕をもって目標が達成されることが見込まれる国々(旧ソ連や東欧諸国)の達成余剰分のこと。この余剰分の排出枠が先進国に「排出権取引」を通じて売却され、先進国の実質的な排出削減を阻害することが懸念されている。
なお、英語の"Hot Air"には、熱気、温風、暑気などのほか、くだらない話、ナンセンス、大言壮語、空手形などの意味を持つ。これらの国の余剰分は、自国の努力による削減量ではないため、「空手形」という意味を込めて揶揄され、定着していったという経緯がある。
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