「令和7年度補正予算　商用車等の電動化促進事業」に係る車両及び建設機械の事前登録受付を開始

環境省は、令和7年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」の公募開始に先立ち、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構、公益財団法人日本自動車輸送技術協会及び一般社団法人日本建設機械施工協会が、補助の対象となる車両（トラック・タクシー・バス）及び建設機械の登録の受付を開始したと発表した。

この事業は、商用車等の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車等の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としている。

具体的には、脱炭素に意欲的に取り組む事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV等）された商用車等及び充電設備の導入費を集中的に支援する。

登録申請期間：令和8年2月16日（月）から同月20日（金）

【環境省】