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環境ニュース[海外]

ドイツ連邦内閣、太陽光発電、グリーン電力特権、バイオガス発電に対する補償体系見直しを承認

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2011.02.17 【情報源】ドイツ/2011.02.02 発表

 ドイツ連邦内閣は、太陽光発電の買い取り補償金額削減開始の前倒し施策、「グリーン電力特権」の制限、そしてバイオガス発電補償体系の見直しに関して承認した。
 ドイツ国内における太陽光発電の拡張は大幅に継続しており、2010年は、予想発電量を大幅に上回る状態であった。太陽光発電設備設置導入量は約17000メガワットであり、そのうち7000メガワット以上が2010年に導入されたものである。これらの数値は、ドイツ国内における太陽光発電設備への支援が成功し、設備の市場価格の低下の可能性を示している。そのため、今回、連邦内閣は、2012年に予定されていた買い取り補償金額の削減を部分的に2011年7月1日に前倒しすることを承認した。削減の規模は、2011年3、4、5月の市場成長に沿って判断され、15%までの削減が行われる可能性がある。
また、現在、供給電力の50%以上が再生可能エネルギー電力で、かつこれらが再生可能エネルギー法の対象外であり、直接市場取引をしているエネルギー供給企業には、再生可能エネルギー上乗せ金の支払いが、免除されている。2011年の年明け以降、上乗せ金額は上昇しており、この「グリーン電力特権」の利用は、過度に増加し、他の電力消費者に負担がかかる原因となっている。そのため、連邦内閣は、2012年1月1日以降、「グリーン電力特権」を利用するエネルギー供給企業に対する上乗せ金支払い免除は、2010年の再生可能エネルギー上乗せ金額のレベルに制限することを承認した。
また、バイオガス発電に対する買い取り補償体系も見直しされる。特定の地域では、バイオガス設備に燃料として投入するトウモロコシの需要が大幅に増加している。この結果、農地の賃貸料が大幅に上昇し、土地利用の競争が激化した。さらに、トウモロコシの単一栽培は、景観と多様性にネガティブな影響を与えている。これらの状況を回避するために、買い取り補償体系が見直しされる。【ドイツ連邦環境省】

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