EPA　ハリケーン・カトリーナへの対応

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2005.09.07 【情報源】アメリカ／2005.08.28 発表

　ハリケーン・カトリーナによって大きな被害を蒙ったアメリカ南部において、EPAは、捜索・復旧活動、環境モニタリング、危険物に対する市民への注意喚起などを行っている。
　EPAは、12の環境緊急対応チームを現地に派遣して、捜索・復旧活動の支援に当たっており、9月3日までに、約650名を救助した。同チームは、初期的な環境影響評価（化学品関係の施設や石油精製所、水処理施設からの潜在的な影響を含む）にも取り組んでいる。
　また、EPAでは、環境調査飛行艇を利用して、化学工場の火災に伴う化学物質の排出状況について調査するとともに、ニューオリンズのダウンタウンなどで洪水の水のサンプルを採取し、分析を進めている。
　ハリケーンの被害を受けた住宅などに戻る市民に対しては、有害廃棄物、アスベストなどに注意するよう呼びかけている。
　さらに、石油精製施設などが打撃を受け、燃料不足への懸念が高まっているため、8月30日には、フロリダ州、ルイジアナ州、アラバマ州及びミシシッピー州で、9月15日まで、ガソリンの蒸気圧とディーゼル燃料の硫黄含有量に関する基準を免除することを発表した。なお、8月31日には、この措置を全米50州及びコロンビア特別区に拡大した。【ＥＰＡ】


(上記文章は、2005年8月28日〜9月3日間までに掲載されたものを元に作成しました。)


下記アドレス：ハリケーン・カトリーナに対するEPAの対応について（2005年8月28日〜）