ＧＨＳにもとづく化学物質の危険有害性分類結果・公表方法について意見募集

【エコビジネス 環境ラベル】 【掲載日】2005.10.03 【情報源】環境省／2005.10.03 発表

　国連が勧告した化学品の危険有害性情報提供制度「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（ＧＨＳ：Globally Harmonized System）にもとづく国の化学物質分類結果データベース化事業で、２００５年１０月３日までに１１物質についての分類結果が、製品評価技術基盤機構化学物質管理センターのＷｅｂページから試験公開され、この公表方法について、０５年１０月３１日まで意見募集が実施されることになった。
　ＧＨＳは、化学品の危険有害性ごとに、世界的に統一されたルールに従ったラベル表示や安全データシートを提供していこうとする取組み。国連が０３年に勧告を行い、国際的にはアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）諸国間では０６年までの実施、ヨハネスブルグサミットでは０８年までの実施が目標とされている。
　国のデータベース化事業では、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、化学物質排出把握管理促進法の化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）交付対象物質、ロッテルダム条約附属書３掲載物質、化審法第２種特定化学物質−−を対象に、６省庁の連絡会議が作成したマニュアルに沿って分類が進められているもの。
　今回公表された１１物質の例では、「物理化学的危険性」、「健康に対する有害性」、「環境に対する有害性」の３つの大項目の下に設定された、「発がん性」、「水生環境有害性（急性）」などの評価項目について、それぞれ危険度による分類結果が示されている。
　なお今回の意見募集では、ＧＨＳの内容自体に対する質問、個別物質の分類結果、分類マニュアルについての質問や意見、ＧＨＳに関する国内規制への対応についての質問や要望は対象外。
　意見送付先は製品評価技術基盤機構化学物質管理センターＧＨＳ分類結果データベースご意見募集窓口（電子メール：ghs@chem.nite.go.jp）。【環境省】