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環境ニュース[国内]

2013年以降の温暖化防止話し合う対話の場設置へ COP11・COP/MOP1の成果

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.12.13 【情報源】外務省/2005.12.10 発表

 2005年11月28日から12月9日まで、カナダのモントリオールで気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)・京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)が開催された。
 京都議定書発効後最初の締約国会合となった今回の会合では、議長国カナダが提唱した京都議定書の「実施(Implementation)」と「改善(Improvement)」、将来枠組み構築に向けての「創造(Innovation)」−−の3つの「I」を中心に交渉が進められた。
 その成果としては、(1)マラケシュ合意(COP7での合意内容)など京都議定書の実施に関する各種ルールの確立、(2)マラケシュ合意のうち議定書遵守ルールの確立、(3)遵守委員会、共同実施に関する第6条監督委員会の設置と委員の選出、(4)審査迅速化、対象となる省エネ事業の拡大などのCDM改革−−が合意され、京都議定書の実施基盤が完全に整備された。
 また、大きな論点であった、京都議定書に規定されていない2013年以降の温暖化防止の枠組みについては、(5)京都議定書を批准してない米国や削減義務がない途上国も含めた対話の場の設置、(6)06年開催のCOP12、07年開催のCOP13への対話の結果の報告、(7)先進国と市場経済移行国の更なる温室効果ガス削減約束に関する検討開始と速やかな合意、(8)議定書の見直しをCOP/MOP2で行うための作業の準備開始−−が決定。
 さらに、04年のCOP10で採択された「適応(注1)策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画」に基づき、適応に関する5か年作業計画が策定され、適応策についての作業計画の基本設計が確立した。
 なお、日本の小池環境大臣は閣僚級会合に参加し、全ての国が参加する実効ある枠組み構築のため世界各国の結束を呼びかけたほか、サイドイベントでクールビズウォームビズの成果を紹介した。

(注1)洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【外務省】

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