意見募集結果を公表　副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを示す報告書案

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.11.09 【情報源】環境省／2006.11.09 発表

　工業原料として使用されているテトラクロロ無水フタル酸（ＴＣＰＡ）を合成する際に、化審法の第１種特定化学物質（注１）であるヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）が副生することが判明した件に関連して、ＴＣＰＡ中のＨＣＢの工業技術的・経済的に実現可能な最良の削減可能レベル（注２）を検討した報告書案への意見募集結果がまとまり、平成１８年１１月９日に発表された。
　この報告書案は、１８年２月にＴＣＰＡ合成時にＨＣＢが副生された事例が報告されたことに対応し、化審法を所管する環境省、厚生労働省、経済産業省が設置した評価委員会がまとめたもの。
　（１）ＴＣＰＡに含有される副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを２００ｐｐｍとしたほか、ＴＣＰＡを利用して製造されるソルベントレッド１３５などの染料・顔料中にもＨＣＢが含まれている実態が判明したことを踏まえ、（２）ソルベントレッド１３５などの中のＨＣＢ最良削減可能レベルについても、１０ｐｐｍという値を示していた。
　公表内容によると、寄せられた意見は３１通で内容整理後の意見数は７６件だった。
　意見にはたとえば、「ＴＣＰＡのＢＡＴレベルを２００ｐｐｍとするのは低すぎる。ＴＣＰＡを製造している中国メーカーが対応可能なのか」といった内容があり、この意見に対しては「ＴＣＰＡのＨＣＢ含有レベルを２００ｐｐｍ以下にすることは、温度管理や有機溶媒を用いた精製を行うことにより技術的に可能で、技術内容も広く利用することができる。また、ＨＣＢ含有１００ｐｐｍ以下のＴＣＰＡが既に注文生産されている」との見解が示されている。　
　なお３省はこの意見募集結果を踏まえ、ＴＣＰＡに含有される副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを２００ｐｐｍ、ソルベントレッド１３５に含有される副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを１０ｐｐｍと提案する報告書をまとめ、関係事業者の対応を求めていくとしている。

（注１）化審法の第１種特定化学物質は「難分解性」、「高濃縮性」、「人に対する長期毒性または高次補食動物への生態毒性」−−の３種の有害性をあわせ持つ物質とされており、この指定を受けた物質は製造、輸入が原則禁止され、使用用途も制限されている。
（注２）化審法では、化学物質製造時に第１種特定化学物質の副生が避けられない場合に、「利用可能な最良の技術（ＰＯＰｓ条約でいうＢＡＴ）」を適用し、工業技術的・経済的に可能なレベル」まで低減すべきという考えを採用している。【環境省】