一般財団法人環境イノベーション情報機構
京都議定書目標達成計画関係の19年度予算概算要求額まとまる
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.11.24 【情報源】環境省/2006.11.22 発表
日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」関係の2007年度予算概算要求額が06年11月22日までにまとまった。この取りまとめは、京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を(1)京都議定書にもとづく6%削減約束に直接効果がある、(2)温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、(3)主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、(4)日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる−−の4つに分類。
(1)には経済産業省の電源立地地域対策交付金、農林水産省の森林環境保全整備事業、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業などが含まれており、要求総額は5,841億円(18年度予算額:5,035億円 注1)。対策分野別ではエネルギー供給部門の対策が約2,223億円(約38%)、森林吸収源に関する施策が約2,148億円(約37%)を占めている。
また(2)には文部科学省の高速増殖炉サイクル技術、農林水産省の緑の雇用担い手対策事業などが含まれ、要求総額は1,617億円(18年度予算額:1,479億円)、(3)には農林水産省の治山事業費、環境省の循環型社会形成推進交付金などが含まれ、要求総額は4,283億円(18年度予算額:3,736億円)、(4)には文部科学省の地球観測衛星の開発に必要な経費、環境省の地球環境研究総合推進費などが含まれ、要求総額は507億円(18年度予算額:316億円)となっている。
(注1)各分類の18年度予算額は、19年度概算要求と比較可能となるよう分類を再整理、再計算した額で、決定時の発表と異なっている。【環境省】