意見募集開始　副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを示す第２次報告書案

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.02.08 【情報源】環境省／2007.02.08 発表

　工業原料として使用されているテトラクロロ無水フタル酸（ＴＣＰＡ）を合成する際に、化審法の第１種特定化学物質（注１）であるヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）が副生することが判明した件に関連し、環境省、経済産業省、厚生労働省が設置した評価委員会は、「ソルベントレッド１３５以外のＴＣＰＡを原料とする顔料」、「ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料」に含有される副生ＨＣＢの工業技術的・経済的に実現可能な最良の削減可能レベル（注２）を検討した報告書案を平成１９年２月８日までにまとめ、この案について１９年３月９日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　評価委員会は１８年２月にＴＣＰＡ合成時にＨＣＢが副生された事例が報告されたことに対応し、１８年１１月にＴＣＰＡと、これを原料とする顔料「ソルベントレッド１３５」中の副生ＨＣＢの削減レベルに関する報告書（注３）を取りまとめ済み。
　今回の報告書は、１８年１１月の報告書で染料・顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルとされた１０ｐｐｍを超えてＨＣＢを含有する「ソルベントレッド１３５以外のＴＣＰＡを原料とする顔料」、および１８年３月に副生ＨＣＢ含有が判明した「ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料」について、ＨＣＢ最良削減可能レベルを改めて検討した第２次報告。
　（１）削減のための知見が十分ではない、ＰＹ１３８以外の全てのＴＣＰＡ由来顔料について「１０ｐｐｍ」をＨＣＢ最良削減可能レベルとすることを改めて提言するとともに、ＰＹ１３８についての検討を継続すべきと提言。また、（２）ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルについては、ＰＧ３６のＨＣＢ最良削減可能レベルを１０ｐｐｍとすることを提案する一方、ＨＣＢ含有量のばらつきが大きいＰＧ７はＨＣＢ最良削減可能レベルの値を特定せず、検討を継続するとした。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は厚労省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室（住所：〒１００−８９１６千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８９１３、電子メールアドレス：exchpro@mhlw.go.jp）経産省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室（住所：〒１００−８９０１千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−２０８４、電子メールアドレス：qqhbbfa@meti.go.jp）、環境省環境保健部企画課化学物質審査室（住所：〒１００−８９７５千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８１−３３７０、電子メールアドレス：chem@env.go.jp）のいずれかのパブリックコメント担当。

（注１）化審法の第１種特定化学物質は「難分解性」、「高濃縮性」、「人に対する長期毒性または高次補食動物への生態毒性」−−の３種の有害性をあわせ持つ物質とされており、この指定を受けた物質は製造、輸入が原則禁止され、使用用途も制限されている。
（注２）化審法では、化学物質製造時に第１種特定化学物質の副生が避けられない場合に、「利用可能な最良の技術（ＰＯＰｓ条約でいうＢＡＴ）」を適用し、工業技術的・経済的に可能なレベル」まで低減すべきという考えを採用している。
（注３）この報告は、ＴＣＰＡに含有される副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを２００ｐｐｍとしたほか、ＴＣＰＡを利用して製造されるソルベントレッド１３５などの染料・顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルを１０ｐｐｍとした。【環境省】