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水銀対策条約の策定、UNEPの機能強化などを議論 UNEP第24回管理理事会とグローバル閣僚級環境フォーラム

地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.02.20 【情報源】環境省/2007.02.13 発表

 2007年2月5日から9日にかけ、ケニアのナイロビで国連環境計画(UNEP)第24回管理理事会/グローバル閣僚級環境フォーラムが開催され、140か国の代表が出席した。
 管理理事会はUNEPの将来の方向性、活動計画、予算を協議する最高意思決定機関で2年に1回開催(注1)されている。また、UNEPグローバル閣僚級環境フォーラムは、1998年の国連「環境と人間居住に関するタスクフォース」報告書で開催が提言された組織で、持続可能な開発についての行動計画の見直しやそのために必要な対応の協議を行う場として、管理理事会や特別管理理事会とあわせて毎年開催されている。
 今回の管理理事会には、58か国ある管理理事国のうち57か国が参加。環境の状況の評価、国際環境ガバナンス、国連機関の協力と調整、UNEPのプログラムと予算などが議論され、2010年から20年までを「砂漠と砂漠化対処に向けての国連の10年」とすることを国連総会に推奨する決議、淡水に関してUNEPの活動指針となる「07−12年水に関する政策及び戦略」、UNEPの08−09年予算案などが採択された。
 また、化学物質管理の議論の中で金属対策に関する議論が行われ、水銀対策のための条約策定と自発的取組みの推進双方を検討するための専門家グループを設立して、09年開催の次回管理理事会会合までに報告書をまとめることが決議された。
 一方、グローバル閣僚級環境フォーラムでは、「環境とグローバリゼーション」、国連改革」が議論され、グローバリゼーションについては、環境リスク最小化に努めれば、持続可能な開発の推進によい機会を与えるという認識が示された。
 国連改革については、UNEPの科学的知見の集積・分析機能、多国間環境条約の調整機能の強化の重要性が指摘された一方、この強化を現在のUNEPのまま行うべきか、新たに提唱されている国連環境機関(UNEO)で行うべきかについては、議論がわかれた。日本は「専門機関化構想には、既存の多国間環境条約の整理統合など合理化が必要であり、国連組織改編によるメリット、費用対効果、財政的影響も含めて検討する必要がある」という見解を会議の場で示した。

(注1)同じく2年に1回開催される特別管理理事会と交互の開催。【環境省】

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