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「循環型社会形成推進基本計画」進捗状況の第3回点検結果まとまる 中環審が若林環境大臣に報告

ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.02.28 【情報源】環境省/2007.02.28 発表

 中央環境審議会は2007年2月28日までに、「循環型社会形成推進基本計画」進捗状況についての第3回点検結果をまとめ、若林環境大臣に報告した。
 「循環型社会形成推進基本計画」は00年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」にもとづいた計画で、「資源を有効活用し、自然界から資源を取り出す量、自然界への廃棄量を最小にする循環型社会」の構築を目指し、「少ない資源でどれだけ経済的付加価値を生み出しているかを表す指標である資源生産性(注1)を00年度のトンあたり28.1万円からトンあたり約39万円に引き上げる」、「資源の循環利用率を00年度の約10%から約14%に引き上げる」、「廃棄物最終処分量を00年度の約5,600万トンから約2,800万トンに削減する」、「産廃最終処分量を90年度比で約75%削減する」、「1人1日あたりの家庭ごみ排出量を00年度に比べ約20%削減する」など、2010年度まで達成すべき具体的な数値目標を設定。計画に基づく施策の進捗状況を毎年、中環審が国民各層の意見を聴きながら、点検することになっている。
 今回の中環審の点検結果は、これらの数値目標の04年度達成状況について、「資源生産性はトンあたり約33.6万円で00年度比19.6%増」、「循環利用率は12.7%で00年度比約2.7ポイント上昇」、「最終処分量は3,500万トンで、00年度比約38.6%減少」と報告。リサイクルの進展により、循環利用率が上昇傾向に、最終処分量が減量傾向になるなど、一定の成果があがっているとの評価を示した(注2)が、一方で廃棄物の発生抑制が一廃産廃とも十分に進んでいないこと、グリーン購入の拡大に停滞がみられることなど、課題も指摘している。
 また、今後の施策の方向性として、優れた取組みをしている地域の取組み内容の普及などを国内で進めていくとしたほか、製品や資源の国際移動が拡大する中で、「東アジア循環型社会ビジョン」策定など、世界の循環型社会形成に貢献する主導的な役割を果たしていくべきだとまとめている。

(注1)GDPを国内・輸入天然資源と輸入製品の総量で割ることによって算出している。
(注2)資源生産性、循環利用率については、2010年度までに目標を達成できる可能性が高まっている。【環境省】

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