副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを示す第２次報告書まとまる

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.04.12 【情報源】環境省／2007.04.12 発表

　工業原料として使用されているテトラクロロ無水フタル酸（ＴＣＰＡ）を合成する際に、化審法の第１種特定化学物質（注１）であるヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）が副生することが判明した件に関連し、環境省、経済産業省、厚生労働省が設置した評価委員会は、「ソルベントレッド１３５以外のＴＣＰＡを原料とする顔料」、「ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料」に含有される副生ＨＣＢの工業技術的・経済的に実現可能な最良の削減可能レベル（注２）を検討した報告書を、草案に対する意見募集結果も踏まえて、平成１９年４月１２日までにまとめた。
　評価委員会は、１８年２月にＴＣＰＡ合成時にＨＣＢが副生された事例が報告されたことに対応し、１８年１１月にＴＣＰＡと、これを原料とする顔料「ソルベントレッド１３５」中の副生ＨＣＢの削減レベルに関する報告書（注３）を取りまとめ済み。
　今回の報告書は、１８年１１月の報告書で染料・顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルとされた１０ｐｐｍを超えてＨＣＢを含有する「ソルベントレッド１３５以外のＴＣＰＡを原料とする顔料」、および１８年３月に副生ＨＣＢ含有が判明した「ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料」について、ＨＣＢ最良削減可能レベルを改めて検討した第２次報告にあたる。
　検討結果として、（１）削減のための知見が十分ではない、ＰＹ１３８以外の全てのＴＣＰＡ由来顔料について「１０ｐｐｍ」をＨＣＢ最良削減可能レベルとすることを改めて提言するとともに、ＰＹ１３８についての検討を継続すべきと提言。また、（２）ピグメントブルー１５を塩素化して得られる顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルについては、ＰＧ３６のＨＣＢ最良削減可能レベルを１０ｐｐｍとすることを提案する一方、ＨＣＢ含有量のばらつきが大きいＰＧ７はＨＣＢ最良削減可能レベルの値を特定せず、検討を継続するとした。
　なお、１９年２月８日から３月９日まで実施された、この報告書の草案に対する意見募集では、２４件の意見が寄せられた。
　意見にたとえば、「（俎上にのぼっている）全物質について期限を決めて代替品を開発し、将来的にはダイオキシン類やＨＣＢ発生源となる化学物質の製造・販売・使用を削減・禁止すべき」という内容があり、この意見に対しては、「ある化学物質の製造に際して第一種特定化学物質の副生が不可避な場合に、可能であれば代替化を進めるこ
とが望ましいことは報告書案にも示されている。しかし、今回の検討対象となった各顔料については、いずれも耐候性などの性能を満足する代替品が無い状況であるため、『ＢＡＴ』に基づく対応をとることにした」という考え方が示されている。【環境省】

（注１）化審法の第１種特定化学物質は「難分解性」、「高濃縮性」、「人に対する長期毒性または高次補食動物への生態毒性」−−の３種の有害性をあわせ持つ物質とされており、この指定を受けた物質は製造、輸入が原則禁止され、使用用途も制限されている。
（注２）化審法では、化学物質製造時に第１種特定化学物質の副生が避けられない場合に、「利用可能な最良の技術（ＰＯＰｓ条約でいうＢＡＴ：Best Available Technology）」を適用し、工業技術的・経済的に可能なレベル」まで低減すべきという考えを採用している。
（注３）この報告は、ＴＣＰＡに含有される副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを２００ｐｐｍとしたほか、ＴＣＰＡを利用して製造されるソルベントレッド１３５などの染料・顔料中のＨＣＢ最良削減可能レベルを１０ｐｐｍとしている。