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19年春に続き、環境省が水俣病新救済策検討のための実態調査調査を実施へ 与党水俣病問題PTの救済策具体化に向け

健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2007.07.30 【情報源】環境省/2007.07.30 発表

 環境省は平成19年7月30日付けで、水俣病被害者に対する2度目の実態調査の調査票を発送した。
 この調査は、水俣病被害者に対する新救済策を検討している、与党水俣病問題プロジェクトチーム(PT)が19年8月末までにまとめることを予定している救済策具体化に役立てるため、19年4〜5月に同省が、熊本県、鹿児島県、新潟県と協力して実施した実態調査に引き続いて行われるもの。
 19年4〜5月に実施された水俣病被害者の症状や、日常生活での障害の程度を把握する調査の結果は、19年6月に与党水俣病問題PTがまとめた新救済策についての中間とりまとめの中で報告されており、認定申請者の96.9%、保健手帳(注1)所持者の93.3%がアンケート調査でしびれを訴えている一方で、医師の面接による調査では、認定申請者の19.3%、保健手帳所持者の41.9%が「四肢末端優位(手足)の感覚障害なし」とされるなど、結果に整合性がみられない部分があったため、こういった点を再考することなどが指摘されている。
またPTの中間とりまとめは、平成7年の政治決着時に、救済対象にすべきだったが漏れてしまったと考えられる人への対応を中心に、救済策を検討しており、(1)7年当時に救済要件となった「四肢末端優位の感覚障害」に類する症状があったことが診断書などで類推できる人に、7年の一時金から減額した額を給付すること、(2)現在感覚障害が生じている人に少額の一時金を給付すること−−を示している。【環境省】

(注1)環境省が平成17年4月に発表した「水俣病新対策」の内容に基づいて、未認定患者のうち軽症者に交付するとされている手帳。手帳所持者に対しては、自己負担分医療費の全額支給、はり・きゅう施術費・温泉療養費の「利用回数制限なし・月7,500円」までの補助が行われる。

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