イギリス　家庭ゴミ減量のため課徴金・払戻金制度を活用へ　パイロット事業のガイダンス案を公表

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2008.07.01 【情報源】イギリス／2008.06.19 発表

　イギリス環境・食糧・農村地域省は、財政的なインセンティブを利用して、地方自治体が家庭廃棄物の削減を目指すパイロットスキームのガイダンスの草案を発表し、意見募集を開始した。
　この制度は地方自治体からの要請を受けて、同省が2007年11月に発表したもので、イングランドで最高5つの地方自治体が参加できる。制度の内容は、家庭ゴミの量（リサイクルできないもの）に応じて、課徴金を課す、もしくは払い戻しを行うというもの。最もゴミが少なかった家庭に払い戻しを行うという方法、最もゴミの多い家庭から課徴金を徴収して最もゴミの少ない家庭に払い戻す方法が考えられる。ただし、このスキームは「税収中立」でなければならないため、収入は一切、地方自治体のものとはならない（払戻金の財源となるのみ）。この制度の実施権限は気候変動法の一部として審議されているところだが、最初の事業は環境大臣からの承認が得られれば、2009年4月から実行できる見込み。
　今回の協議文書は、（1）申請及びスキーム実施地域の指定、（2）税収中立や、課徴金／払戻金の実施方法等の技術的な問題、（3）財政、（4）対象範囲、弱者への配慮、（5）不法投棄・処分について、（6）適切なリサイクル・サービス　という6つのガイダンス案で構成されている。
　意見募集の締切りは「適切なリサイクルサービス」については7月11日、その他の項目については7月25日まで。【イギリス環境・食糧・農村地域省】