既存化学物質の安全性点検を推進する「Japanチャレンジプログラム」が中間評価（案）を公表、意見募集を開始

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2008.07.09 【情報源】環境省／2008.07.08 発表

　厚生労働省、経済産業省及び環境省は、既存化学物質の安全性点検を官民連携により推進している「Japanチャレンジプログラム」の中間評価（案）を取りまとめ、平成20年7月8日〜平成20年8月6日（必着）の期間で、意見の募集を行うと発表。
　中間評価（案）には、これまでの進捗状況等を踏まえて、プログラム全体の総括、国及び事業者の取り組みに関する総括と課題の抽出を行うとともに、今後の取り組みの方針を示している。
　Japanチャレンジプログラムは、既存化学物質に対し、平成20年度までに優先して安全情報を収集・発信すべきとされた「優先情報収集対象物質」（645物質を国が選定）についての安全性情報の収集及び発信を行うもの。情報の収集に当たっては、産業界と連携して取り組むこととされており、OECD等の海外の取り組み等による安全性情報の収集予定がない物質については、事業者の自発的意志によるスポンサー協力を求めている。
　優先情報収集対象物質のうち、海外のプログラムにおいて情報収集が行われている物質が平成20年6月現在で532物質、また国内のスポンサー募集対象となるものが126物質あり、うち89物質と優先情報収集対象物質対象リスト外の3物質についてスポンサー登録があったとしている。

　中間評価案への意見は、郵送、FAX及び電子メールにより、下記3個所で受け付けるとしている。【環境省】

○厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 パブリックコメント担当
　住所：〒100−8916　千代田区霞が関１−２−２
　FAX：03−3593−8913
　電子メール：exchpro@mhlw.go.jp

○経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室 パブリックコメント担当
　住所：〒100−8901　千代田区霞が関１−３−１
　FAX：03−3501−2084
　電子メール：qqhbbfa@meti.go.jp

○環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室 パブリックコメント担当
　住所：〒100−8975　千代田区霞が関１−２−２
　FAX：03−3581−3370
　電子メール：chem@env.go.jp

※電子メールでの意見応募の場合、件名を「Japanチャレンジプログラム中間評価（案）に対する意見」とする。