総合資源エネルギー調査会「新エネルギー部会中間報告」まとめる

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2009.09.01 【情報源】資源エネルギー庁／2009.08.31 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において取りまとめられた、今後の新エネルギー政策の在り方に関する「新エネルギー部会中間報告」を平成21年8月31日に公表した。
　公表によると今回の中間報告では、新エネルギーの導入拡大には、エネルギー・環境政策上の意義に加え、産業政策上の意義もあるとして、太陽光発電については、「2020年頃に現状の約20倍」という目標を達成するため、新たな買取制度の早期実施等が必要。その他の新エネルギー等についても、各エネルギー源の特性に合わせて、規制、支援、自主取組などの総合的な組合せにより、新エネルギーを最大限導入できるような環境を整備することが不可欠であるとしている。
　また、「次世代エネルギーパーク」などの最先端の事例の紹介等、国民理解の増進や、革新的技術の開発、普及促進も重要であるとしている。
　このような取組によって、「最終エネルギー消費に対する再生可能エネルギーの比率を2020年頃に20%」という高い目標を目指すべきであるとしている。【資源エネルギー庁】