フランス　植物保護剤への課徴金制度が間もなくスタート

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2009.11.19 【情報源】フランス／2009.11.10 発表

　11月9日から、フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省のウェブサイト「植物保護剤課徴金＆生産販売履歴」によって、植物保護剤の生産・販売に責任を有する関係者は、拡散型汚染に関する課徴金に関する義務を果たすことができるようになる。
　2006年の水と水環境に関する法律及び2009年の拡散型汚染に関する課徴金割り当ての算定方式に関する政令に基づいて、植物保護剤を市場に出す事業者は、11月30日までに、流通関係者や水規制担当局に、植物保護剤の成分や課徴金に関する情報を伝えなければならない。届け出は、国立産業環境・リスク研究所（INERIS）の技術支援の下、水規制担当局等と共同で作成されたウェブサイト「植物保護剤課徴金＆生産販売履歴」を通じて実施される。
　環境グルネル（環境懇談会）では、殺虫剤の使用量を半分にするという目標を打ち出しているが、拡散型汚染に対する課徴金と植物衛生剤のトレーサビリティの確保は、この目標達成に貢献するもの。可能であれば、今後10年間で、2015年には、良好な水質を達成するという目標を実現できるという。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】