ドイツ　持続可能な開発に関する指標を発表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2010.08.09 【情報源】ドイツ／2010.07.28 発表

　7月28日、ドイツ連邦統計庁は、報告書「ドイツにおける持続可能な開発−指標報告書2010年版」を発表した。これを受け、ドイツ連邦環境省のレトゲン大臣は、「温室効果ガス排出量の継続的な減少は、ドイツが温暖化対策でリーダーの一国であることを示している。我々は、ドイツ国内での具体的な対策実施を通じて、この役割を今後も維持できるように努める」とコメントした。
　2002年に制定された国家持続可能戦略では、持続可能な開発のために21分野に目標を定めている。そのうち12分野が、環境に直接、関係する目標である。目標達成の進捗状況については、2年毎に、連邦統計庁によって調査されている。2008年以降、個々の進捗状況は、4段階で、気象の表現である「快晴」、「薄曇」、「本曇」、「大嵐」を用い、報告されている。
　今回の報告書で、「快晴」と評価された分野は、継続して減少している温室効果ガス排出量である。国家持続可能戦略では、2010年までに1990年比で21％削減することが目標であるが、2008年の時点で22.4％の削減量であり、目標は既に達成している。連邦政府は、現政権の連立協定において、2020年までに40％削減を達成することを目標に定めている。
　エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合も、国家持続可能戦略で定められた2010年までの目標を既に達成している。目標は改正され、電力分野では2020年までに30％、総エネルギー需要では2020年までに10％、再生可能エネルギーで供給することを目指している。
　順調な成果を挙げているエネルギー分野に対し、資源利用の分野は、「薄曇」と評価されている。生産性の上昇に関して、2020年までに1994年比で倍増させることが目標であり、2008年の時点で既に39.6％上昇したにも関わらず、今回の報告書では、「薄曇」に評価されている。さらに、一日あたりの土地利用を、2020年までに30ヘクタールに制限することが目標であるものの、2008年の時点で104ヘクタールであり、目標からまだ遠く離れた状態である。そのため、「薄曇」と評価されている。【ドイツ連邦環境省】