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環境ニュース[国内]

沖縄県・大保ダム周辺地域を鉱区禁止地域に指定

環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2010.10.07 【情報源】総務省/2010.10.06 発表

 公害等調整委員会は、平成21年7月21日に国土交通大臣から要請があった沖縄県・大保ダム周辺の451.86ヘクタールの地域を鉱区禁止地域に指定し、平成22年10月6日の官報で公示した。公示30日後から指定が発効し、同地域での鉱物採掘が禁止される。
 国土の日本では、有益な鉱物がある地域にダムや温泉源があったり、その地域が景勝地であることも多く、このような場合、鉱業と一般公益等との調整が必要になる。
 例えば、ダムなどのある地域の周囲で鉱物の掘採が行われた場合、ダムの決壊、貯留水の漏水、河川の汚濁などを引き起こすことにもなりかねない。
 そこで、このような事態の発生を防止するため、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)に基づき、指定された鉱物の鉱区とすることができない地域を、公害等調整委員会が「鉱区禁止地域」として指定する制度が設けられている。
 これまで、黒部第四ダムダムの保全)、石見銀山遺跡、金閣寺地区(歴史的風土の保存及び風致・景観の保護)、道後温泉(温泉源の保護)、青函トンネル(トンネルの保全)など、全国で243地域(平成22年9月30日現在)が指定されており、その総面積は、682,368ヘクタールとなっている。
 ちなみに、指定の第1号は伊勢神宮で、昭和26年12月に指定の告示が行われた。【総務省 公害等調整委員会

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