18年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2010.11.04 【情報源】環境省／2010.11.04 発表

　環境省は平成22年11月4日、18年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　19年4月1日現在で調査対象になった47都道府県、57保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、17年度より88減った1万9,076施設。また、最終処分場数は17年度より40減った2,295施設となっていた。
　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が33施設（17年度比増減無し）、安定型最終処分場数が1,382施設（同31施設減）、管理型最終処分場数が880施設（同9施設減）。
　最終処分場残余容量は全国で約1億7,850万立方メートルで、残余年数は8.2年分。17年度に比べ、775万立方メートル減少し、0.5年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余容量は、3.9年と17年度同様厳しい状況が継続している。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、17年度より2,656件増加した、のべ25万9,603件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は2万7,498件（同1,827件増加）だった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、17年度に比べ1件減った809件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は17年度に比べ9件増えた51件であった。【環境省】