大手投資家ら、気候変動による経済打撃を回避するため、気候政策強化を求める声明を発表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2010.11.30 【情報源】国連／2010.11.16 発表

　総額で15兆ドル超の資金を扱う国際的な機関投資家らは、メキシコのカンクンで2010年11月29日から開催される気候変動国際交渉（COP16）を前に、各国政府や政策立案者、COP16の交渉担当者に対して、大きな潜在力を有する低炭素市場を拡充し気候変動による経済打撃を回避する政策を求める声明を発表した。途上国や新興国を含め世界各国の259を超える投資家が署名した今回の声明では、2050年までに気候関連のGDP損失が最大20％になる可能性があるとした上で、低炭素・省資源経済に移行することの経済効果に触れ、低炭素技術への民間投資を促進する国内政策や国際政策を求めている。特に途上国における気候変動の影響は深刻であり、世界の気温上昇を2度以下に抑えるとすれば、途上国や新興国における炭素集約度の低減に更なる資本投資が必要であるとし、COP16で持続可能な投資環境の整備に向けた合意がなされることに期待を寄せている。「気候変動に関する機関投資家グループ」（IIGCC）の議長は、「確固たる政府政策が気候対策への民間投資を促進することは過去の事例から明らか」と述べている。【国連環境計画（UNEP）】