企業の「環境的社会的報告書」策定を義務付け

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2002.03.13 【情報源】フランス／2002.02.22 発表

　株式上場企業に対して、社会的、環境的影響に関する情報を盛り込んだ年次報告書の作成を義務付ける新たなデクレが、2月21日、官報に告示された。
　年次報告書には、水、エネルギー及び資源の消費、また、環境に影響を及ぼす排出、特に温室効果ガスなどについて、記載することとなる（記載する必要のある排出物のリストは数週間以内に公表する予定）。また、自然環境や種への危害を抑制するための対策、リスクの削減策、再生可能エネルギーの利用の促進、従業員教育などについても記載しなければならない。さらに、企業活動が国土に与えるインパクトに関する情報についても盛り込むこととされ、周辺住民や団体との関係、工場立地に関する問題、産業リスク、住民との対話などについて報告することとなる。
　環境国土整備省のイヴ・コッシェ大臣は、「関係者の責任を明確にすることは、環境を尊重し、産業リスクにさらされる住民に配慮した経済発展、そして持続可能な開発に向けた必要条件である」と述べ、政府は、この新たな義務を企業に課すことで、「団体、NGO、組合、株主、市民から求められる必要情報を法的に確認することができるようになる」と評価した。
　なお、欧州委員会は、2001年7月に公表したグリーンペーパーで「企業の社会的責任（RSE）」の原則を打ち出しているが、今回の「環境的社会的報告書」は、この原則をフランスで推進しようとするものである。【フランス環境・国土整備省】

注　［デクレ：政令］