中環審　「今後の公害防止計画制度の在り方について」環境大臣に具申

　環境省は、中央環境審議会から「今後の公害防止計画制度の在り方について」環境大臣に対し、意見具申が行われたと発表。
　公害防止計画制度は、環境基本法に基づき、現に公害が著しく、又は公害が著しくなるおそれがあり、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域について、公害の防止に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための制度的枠組み。
　今回の意見具申では、平成23年3月31日に効力を失う公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（公害財特法）の10年延長を求めている。
　また、平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」にを踏まえて、公害防止計画の策定に係る環境大臣の指示を廃止し、公害防止計画を策定するかどうかについては都道府県知事の自主判断としている。【環境省】