アメリカ環境保護庁、バイオマス燃料使用施設の温室効果ガス排出認可取得義務についての決定を3年延期へ

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2011.01.27 【情報源】アメリカ／2011.01.12 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、バイオマス燃料使用施設等の生物起源の温室効果ガス（GHG）発生源を、GHG排出認可制度の対象施設とするかどうかの決定を3年延期するとの計画を発表した。この3年の間に、EPAは政府内外の専門家に科学的知見を求めると共に、2010年7月の意見募集に応じて集まった約7000件の意見を検討する。意見には、バイオマスの種類によっては、燃料として燃やさなくても同量のCO2が排出されるとするものも、また結果的にCO2排出増になるとの意見もあったという。
　対象となる発生源は、生物起源の物質が燃焼あるいは分解する過程でCO2を生じるもので、林産品や農産物を燃料として燃やすためCO2を排出する施設、汚水処理・畜産業管理施設、ゴミ埋立処分場、エタノール生産のための発酵工程などがある。
　アメリカでは、2011年1月2日から、発電所や石油精製所など大規模GHG排出産業で新規施設または大規模改修を行うものは、GHG排出認可を受けることになっており、エネルギー効率向上対策、コスト効果の高いGHG削減技術の導入も義務付けられている。ただし農家やレストラン等、小規模の排出源は、このGHG排出認可制度の対象にはならない。【アメリカ環境保護庁】