世界資源研究所ら、アメリカ気候政策の化学産業の信用への影響は少ないとの研究結果を発表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2011.03.01 【情報源】アメリカ／2011.02.15 発表

　世界資源研究所（WRI）とスタンダード＆プアーズ（S＆P）社は、米国政府の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた取組みが、国内の化学産業の信用格付けに与える影響はわずかである、との研究成果を発表した。この研究では、化学産業界排出量の90％を占める13のエネルギー消費型化学産業を、1）アメリカ電源法（APA）（米国ケリー・リーバーマン法案）型の市場ベースのGHG排出削減政策（キャップ・アンド・トレード）と、2）環境保護庁（EPA）のGHG規制の2つの政策シナリオに照らして分析。その結果、APA政策では、ほとんどの化学企業で燃料や原材料の購入、GHG排出基準遵守に関するコストはわずかで、気候変動政策が信用格付けに影響を与える可能性は低い。一方、EPA政策では、石油化学製品や窒素肥料等の生産企業では、排出量の多さから規制を受ける可能性が高く、効率の悪い旧式施設をもつ企業は、基準達成に資本投入が必要になるため、少なからず信用性も影響を受けるだろうとしている。【世界資源研究所（WRI）】