平成20年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2011.05.24 【情報源】環境省／2011.05.24 発表

　環境省は、平成20年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　21年4月1日現在で調査対象になった47都道府県、60保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、19年度より99減った1万9,345施設。また、最終処分場数は19年度より54減った2,199施設となっていた。
　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が32施設（19年度同数）、安定型最終処分場数が1,361施設（同35施設減）、管理型最終処分場数が841施設（同19施設減）。
　最終処分場残余容量は全国で約1億7,639万立方メートルで、残余年数は10.6年分。19年度に比べ、424万立方メートル増加し、2.1年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余容量は、4.7年と19年度同様厳しい状況が継続している。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、19年度より1万4,795件増加した、のべ28万4,959件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は3万946件（同1,217件増加）だった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、19年度に比べ90件増加の861件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は19年度に比べ7件減った70件だった。【環境省】