アメリカ環境保護庁、発電所排水規則の改定に向けた検討に中小企業の参加を募集

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2011.06.29 【情報源】アメリカ／2011.06.15 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA)は、新たな発電所排水規制案に対し、中小企業提言検討パネル（SBARパネル、Small Business Advocacy Review Panel）に参加し意見を述べる中小企業を募集している。SBARパネルには企業が指名する代表者（SER）が参加し、EPAが提案する新規則が施行された場合に中小企業が受ける影響について、企業や地域を代表して意見を述べることができる。
　今回提案されている規則の対象となるのは、蒸気を用いて発電を行う原子力発電所および化石燃料（石炭、石油、ガス等）発電所からの排水で、二酸化硫黄汚染除去装置からの排煙脱硫排出物、石炭灰貯留場からの排水、石炭灰貯留場や埋立地からの石炭燃焼残留物を含む溶出水、石炭液化施設の排水など。こうした排水中に含まれる窒素や溶解固形物、有害金属（水銀、砒素、セレン等）は水生生物にとっては致命的であり、また魚類、水鳥、人間の体内に蓄積して害を及ぼす。
　アメリカの規制柔軟性法により、EPAは、多数の中小企業に多大な経済的影響を及ぼすおそれのある規則を定める際には、SBARパネルを設置することになっている。パネルには、新規則で直接の影響を受ける企業、またはそうした企業の代表となる業界団体が代表者を送ることができ、今回の募集は2011年6月末まで行われる。【アメリカ環境保護庁（EPA)】