一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[海外]

アメリカ環境保護庁、環境浄化と雇用促進を両立する助成制度の対象団体を発表

エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2011.07.26 【情報源】アメリカ/2011.07.12 発表

 アメリカ環境保護庁(EPA)は、環境労働力開発・職業訓練助成制度により、21団体に総計620万ドル超を助成すると発表した。これにより、対象となる非営利・政府機関の21団体は、それぞれ最大30万ドルの助成を受け、低所得者層の住民の雇用、環境関連業務の職業訓練実施、汚染地域の浄化活動等への就業支援といったプロジェクトを実施する。
 EPAは1998年以降、この助成制度に3500万ドル以上を投入してきた。2011年5月時点で、この制度の下で職業訓練を受けた人が6683人以上おり、環境分野の高賃金、持続的なフルタイムの仕事に就いた人は4400人以上に上る。訓練ではさまざまな環境関連業務、たとえばアスベストの除去、環境サンプリング、建設・解体の瓦礫リサイクル、エネルギー監査と耐候化、太陽光発電装置の設置やグリーンビル技術などの専門的な技能と資格を身につけ、修了後はそれを環境と人々の健康に役立てつつ、地域の経済振興も支援できる。これまで、メキシコ湾石油流出事故の対策、ハリケーン・カトリーナで被災したニューオーリンズの再活性化、同時多発テロで破壊された世界貿易センタービルの後処理などにおいても、地域住民の訓練と雇用を行っている。【アメリカ環境保護庁(EPA)】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース