国連環境計画、EU地域委員会セミナーでグリーン経済を議論

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2011.10.18 【情報源】国連／2011.10.04 発表

　国連環境計画（UNEP）は、スウェーデンのマルメで開催されたEU地域委員会のセミナーに、低炭素で資源効率の高いグリーン経済へ移行するために地方自治体の果たす役割に関し討議資料を提供した。翌週2011年10月10日から欧州環境相理事会で、2012年国連持続可能な開発会議（UNCSD）、いわゆるRio+20でヨーロッパの取る立場について議論することになっており、先行する形でこのセミナーが開催された。
　セミナーでUNEPは、「グリーン経済への実質的移行を担うのは、地域の人々のニーズ、地域の文化や経済構造を理解している地域、都市、市町村、地域社会である」と地方自治体の役割を強調するとともに、グリーン経済への移行のために地域間の協力と共通のビジョンが不可欠として、地域委員会と市長誓約も重要だと述べた。
　EUの地域代表者の集まりである地域委員会のメルセデス・ブレッソ委員長は、欧州のリーダーがこれからの国際環境政策について強固で一体的な立場で臨み、Rio+20の成果を単なる善意の声明文でなく、具体的行動と目に見える目標にしなければならないと述べた。加えて、持続可能な発展の尺度として気候変動や生活の質といった問題に対処できる、GDP以外の新たな指標を開発する必要にも触れた。
その他、急速な都市化の問題なども盛り込んだ地域委員会のRio+20に関する意見書草案が、セミナーで採択された。【国連環境計画（UNEP）】