一般財団法人環境イノベーション情報機構
「環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備について」 中環審意見具申
【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2012.11.30 【情報源】環境省/2012.11.30 発表
中央環境審議会は、平成24年11月30日、環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備について環境大臣に対し意見具申を行った。今回の意見具申では、第180回国会において成立した原子力規制委員会設置法の附則により、適用除外規定(第13条)が削除された改正環境基本法と、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の個別環境法の整合性を図る観点から、改正環境基本法で削除された適用除外規定を現在も有する個別環境法について、原則、当該適用除外規定の削除を行うことを基本に、個別環境法ごとに法の施行状況、それぞれに関係する現行の法律との整合性等を十分に検討しその必要性や改正の時期について整理する必要があると指摘している。【環境省】