一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[海外]

欧州環境庁 報告書「早期警告からの遅い教訓 第2巻」を公表

健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2013.02.06 【情報源】EU/2013.01.23 発表

 欧州環境庁は、報告書「早期警告からの遅い教訓 第2巻」を公表し、新技術は、時として非常に有害な影響を持つものの、早期警告は伏せられ、看過されることが多く、早期警告を考慮しないことにより、特殊なケースでは、環境破壊や病気、また死に至ることもあると警告している。2001年に発行された第1巻に続く今回の報告書には、水銀中毒、農薬による不妊、プラスチックによる内分泌撹乱物質など、20のケーススタディが含まれている。また、携帯電話や遺伝子組み換え生物、ナノテクノロジーなど、既に普及している技術に対しても問題を指摘している。これまで、環境や健康への被害が不可避な状況になるまで、警告は看過されてきており、複数のケースで、企業が、公共の安全よりも短期的な利益を優先し、危険を隠居してきたこと、また、学者が、外部からの圧力により、リスクを過少評価するといったことが起きているとしている。第1巻が発行された時代とは変わり、技術は、これまで以上に早く進化し、瞬く間に全世界を変えている。これは、リスクが早く、かつさらに拡大することを意味する。一方で、社会は、被害を回避・認識し、素早く対応する能力に達していないため、報告書では、新技術、または既に普及している技術や化学物質による危険を削除するために、「予防原則」を幅広く活用することが提案されている。【欧州環境庁】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース