ドイツ　連邦内閣が省エネルギー法及び省エネルギー政令改正案を承認

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.02.21 【情報源】ドイツ／2013.02.06 発表

　ドイツ連邦内閣は、省エネルギー法及び省エネルギー政令改正案を承認した。省エネルギー政令の改正では、新築建築物に対して、2014年と2016年の2段階に分けた最低効率基準の厳格化を予定している。既存建築物に対する基準の厳格化は、特に改築義務を含めて、改正案には含まれていない。エネルギー証明書は、情報提供手段としてさらに強化される。また、今後は抜き打ち検査によって証明書の内容が検査される。連邦政府は、建築物に対し、2050年までにほぼ気候ニュートラルを達成する目標を掲げており、省エネルギー法及び省エネルギー政令の改正はこの目標達成に貢献するものである。改正により、建築物に対する法的な基準の他に、情報の改善を通じたエネルギー効率に対する一般的な意識の強化に重点が置かれる。エネルギー証明書の強化は、建物の購入や賃貸の際に建物エネルギーの質により着目されることになり、消費者は、エネルギー効率を決定基準として活用し、需要者としての立場を改善させることを可能にする。【ドイツ連邦経済技術省】