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環境ニュース[海外]

アメリカ環境保護庁、都市開発と環境・健康影響に関する包括的報告書を発表

エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2013.07.02 【情報源】アメリカ/2013.06.17 発表

 アメリカ環境保護庁は、都市・地域開発の在り方と環境・健康への影響に関する包括的報告書を発表した。これは2001年に発表した報告書の第2版で、土地利用、建物、交通行動、人口増加、造成地拡大の動向を明らかにするとともに、その影響(生息地の消失、水資源や大気質の劣化、都市ヒートアイランド現象温室効果ガス排出、世界的な気候変動等)について論じている。
 具体的な数値として、
1)豪雨による雨水流出により、少なくとも85万エーカーの湖沼や5万マイルの河川の水質が悪化
2)技術革新により自動車1台当たりの排出量は削減されたが、1970年以降走行距離が約250%増加したため削減効果を相殺
3)同国の温室効果ガス排出量に占める輸送、住宅、商業ビルの割合は、それぞれ27%、18%、17%
等を示した。報告書では、これらの影響低減に有効な開発戦略として、脆弱な地域の保護、既存の市街地や駅周辺の開発の重点的推進、建物の小型化、異なる用途を混在させる開発設計、全ての利用者にとって安全な道路設計、グリーン建築技術の利用、等を提示している。【アメリカ環境保護庁】

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