水質取引制度の普及促進のため、アメリカ環境保護庁・農務省が連携

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2013.12.19 【情報源】アメリカ／2013.12.03 発表

　アメリカ環境保護庁と農務省は、水質改善に向けた費用対効果の高い「水質取引制度」を全国に普及させるため、両省庁の連携を強化すると発表した。
　同制度は、事業者が水質浄化法に基づく汚染削減義務（国家汚染物質排出除去システムの汚染物質排出制限など）を果たすため、各流域の他の排出源で生じた汚染削減クレジットを購入・利用できるという経済的手法である。同制度により、事業者は排水処理コストの節減、農村部では収入・雇用の機会や水質・野生生物生息地の改善など、環境や経済に様々な利益をもたらすという。
　このため両省庁は、同制度の運用や技術支援において連携を強化し、次の具体策を示した。
・各州・農業生産者・規制対象者等に対する同制度の情報伝達・支援活動を調整・改善
・同制度関連の補助金・融資・技術支援を見直す際に省庁の専門知識を活用
・同制度に影響を与える規則や手引き策定に関する情報を共有
・各州・クレジット提供者の意思決定、プログラム設計・実施のコスト削減、環境性能の向上等に役立つツールや情報源を共同開発
・利害関係者に役立つツールやリソースの共有に向けたワークショップを2015年までに共同開催
【アメリカ環境保護庁】