アメリカ海洋大気庁など、メキシコ湾石油流出事故の早期環境修復プロジェクトについて意見を公募

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2013.12.25 【情報源】アメリカ／2013.12.06 発表

　アメリカ海洋大気庁（NOAA）など連邦と州の9機関は、2010年のメキシコ湾石油流出事故（ディープウォーター・ホライズン事故）後の環境修復のための第3期早期修復計画案などを発表し、これについての意見公募を開始した。
　この事故によって、メキシコ湾岸全体にわたり貴重な自然資源が大きく損なわれた。計画案は、同事故の影響評価の責任を負う連邦と州の機関が作成・公表したもので、事故で被害を受けた堡礁島、海岸線、砂丘、海藻、牡蠣などの自然資源やレクリエーションの場の修復を図る各種プロジェクト44件、総額約6億2700万ドル分を予定する。費用は、事故施設を運営するBP社が早期修復の費用として提供した10億ドルを充てる。
　計画案のうちNOAAが主導する4件のプロジェクトでは、湾岸各州と協力して海岸線や堡礁島、砂丘、沼沢地を修復し、魚や野生生物の生息地を確保するとともにレクリエーションの場も提供するという。
　早期修復事業は、自然資源の損害評価や修復計画の最終的な完成を待たずに、BP社と担当諸機関とが合意した修復プロジェクトを実施するもので、第1期、第2期の10件のプロジェクトがそれぞれすでに進行している。【アメリカ海洋大気庁（NOAA）】