平成23年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2014.02.13 【情報源】環境省／2014.02.13 発表

　環境省は、平成26年2月13日、平成23年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　平成24年4月1日現在で調査対象になった47都道府県、64保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、平成22年度より267減った1万8,880施設。また、最終処分場数は平成22年度より57減った1,990施設となっていた。
　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が25施設（平成22年度比 増減無し）、安定型最終処分場数が1,201施設（同43施設減）、管理型最終処分場数が764施設（同14施設減）であった。
　最終処分場残余容量は全国で約1億8,606万立方メートルで、残余年数は14.9年分となっている。22年度に比べ、846万立方メートル増加し、1.3年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余年数は、5.3年と依然として厳しい状況が継続している。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、22年度より77,739件減少した延べ21万1,062件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は22年度より8,946減少した2万2,868件であった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、22年度に比べ484件減少の334件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は22年度に比べ31件減少し、15件であった。【環境省】