EU　洪水対策強化や環境税への転換と経済影響に関する研究報告書を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2014.03.20 【情報源】EU／2014.03.03 発表

　欧州委員会は、洪水対策の強化や環境税への転換が経済成長に与える影響について2つの研究報告書を公表した。環境税が持つポテンシャルに関する研究は加盟国12ヶ国のデータを評価したもので、課税対象を労働から環境汚染に転換すること（大気や水汚染の原因に対し高い課税）により、2016年には350億ユーロ、2025年には1010億ユーロの税収が生じるという。さらに、環境に有害な補助金を廃止していくことにより、税収はより高額になる可能性があるとしている。税収額は加盟国ごとに異なるが、年間GDPの1％超から2.5％弱になるという。2つ目の研究は、洪水によるマクロ経済的影響や資源効率を重点にした中小企業支援のベストプラクティス、そして全加盟国における環境関連歳出といった環境政策と経済政策の間の様々な関連性について研究したものである。EU域内における洪水被害の予測総額は2002年から2013年の期間で少なくとも1500億ユーロに上るという。洪水予防策への投資は効果的で、洪水被害の1/6から1/8であるという。また、洪水予防策への投資は、生物多様性の維持と組み合わせるなど、グリーンインフラストラクチャーとしても活用できるとしている。【欧州委員会環境総局】