アメリカ環境保護庁、学校での農薬曝露を減らす総合的害虫管理（IPM）を助成

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2014.03.27 【情報源】アメリカ／2014.03.12 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、学校での害虫被害や農薬曝露を減らす、総合的害虫管理（IPM）助成の対象となった3つの教育機関を発表した。助成額は合計で50万ドル以上となる。IPMは、水漏れ箇所の補修や、窓・ドアの隙間箇所の目詰め材設置等で、害虫発生・侵入の根本原因を除去するもので、これまでの駆除業者による定期的な殺虫剤散布を見直して薬剤使用量と散布コストを縮小する。たとえば、インディアナ州モンロー郡の18の学校では、農薬使用量とコストが90％削減できた。この手法は全米の1万5000公立学区に適用可能で、4900万人の生徒の健康改善と水・エネルギー使用量の削減に役立つという。
　助成対象となったのは以下の3つ。
1）テキサスA&Mアグリライフ・エクステンションによるオンラインのIPM導入情報やツールの提供
2）アリゾナ大学による、学校関係者へのIPMの試験的トレーニング及び認定プログラム
これらはいずれも限定的な実践から全米展開を目指す。
3）ミシガン州立大学が行う、IPM導入のための教育・トレーニング・提携構築の指導。同州とインディアナ州の13万5000人の生徒の健康を守るという。
【アメリカ環境保護庁】