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環境ニュース[国内]

三菱日立パワーシステムズ、中国電気集じん機大手と環境装置専業の新会社設立

大気環境 大気汚染】 【掲載日】2014.07.07 【情報源】企業/2014.07.01 発表

 三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、中国の電気集じん機最大手、浙江菲達環保科技(FEIDA)と、新会社を同国に設立することで合意し、契約を結んだ。新会社は環境装置専業で、石炭火力発電所から排出されるPM2.5(微小粒子状物質)などのばい煙除去に向け、総合排煙処理システム事業を展開する。
 新会社「浙江菲達菱立高性能烟気浄化系統工程」は、浙江省杭州市に本社を置く。資本金は666万ドル(約6億8000万円)で両社が50%ずつ出資する。発足時に約40人の従業員を予定し、トップはMHPSが派遣する。今後登記手続きを行って秋に営業を始める。両社から技術供与を受け、中国全土でばい煙を除去する技術・製品の設計と販売を手掛ける。
 中国ではPM2.5などによる環境汚染が広がっている。PM2.5の発生源の20%前後は、石炭火力とされる。同国の石炭火力は総出力約7億5000万kW規模だが、今後年間5000万〜6000万kWの増設が計画され、高性能の排煙処理システムの普及が課題だ。FEIDAは、電気集じん機の同国シェア40%を占め、新会社には低低温電気集じん機の技術を供与する。
 MHPSは、石炭火力から排出される有害物質を除去する脱硝装置や排煙脱硫装置など、さまざまな技術・製品を保有する。これらを組み合わせることで全工程の問題が解決できる。日本の石炭火力の大半は高性能の処理システムを導入していて、MHPSは約9割のシェアを誇る。MHPSはFEIDAとの関係を維持・発展させて新会社を後押しし、中国での事業拡大を図る。【三菱日立パワーシステムズ(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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