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環境ニュース[国内]

住友林業・JR東日本など、青森で間伐材などを使ったバイオマス発電事業を実施

エネルギー バイオマス】 【掲載日】2014.12.04 【情報源】企業/2014.12.02 発表

 住友林業とJR東日本、住友大阪セメントは、青森県八戸市で未利用の林地残材や間伐材などを使ったバイオマス発電事業を実施する。共同出資のバイオマス発電事業会社「八戸バイオマス発電」を10月28日に設立した。2015年1月に青森県、八戸市と協力協定を結び、同年6月に設備の建設を始める。2017年10月の完成、同年12月の営業運転開始を予定する。
 八戸港付近の工業用地に発電出力約12MW(1万2000kW)のバイオマス発電施設を造り、発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて売電する。一般家庭約1万7000世帯の年間使用電力量に相当する約8万5000MWh(8500万kWh)の年間発電電力量を見込む。発電設備は流動層ボイラー、蒸気タービン発電機などで構成する。
 燃料の木質チップには青森県内の間伐材、製材端材や周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材を活用する。パームヤシ殻も一部利用し、年間13万tの燃料を使用する。事業会社の八戸バイオマス発電は資本金3億円で、住友林業が52%、JR東日本が18%、住友大阪セメントが30%出資した。現在は東京・千代田区に本社を置いているが、建設開始後に八戸市に移す。
 環境に配慮したエネルギーの創出と、地元の森林環境整備促進など林業振興に貢献するとともに、雇用の創出にもつなげる。住友林業にとってこの事業はグループで国内4番目のバイオマス発電となる。JR東日本は北東北地区で再生可能エネルギーの導入を推進し、太陽光発電設備の設置を進めているほか、風力、地熱発電所建設に向けて調査している。【住友林業(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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