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環境ニュース[国内]

トヨタ自動車、「つながる」技術関連の取り組みを加速、車両データを有効活用

大気環境 交通問題】 【掲載日】2016.01.07 【情報源】企業/2016.01.04 発表

 トヨタ自動車は、車の「つながる」技術に関連する取り組みを加速させる。車両のデータを送信する車載通信機(データ・コミュニケーション・モジュール、DCM)の搭載率を高め、車両のデータをこれまで以上に製品開発やアフターサービスに有効活用する。米国で2017年以降のモデル切り替えから実施し、その後対象地域を順次拡大する。
 IT(情報技術)化の進展で変化する環境を踏まえ、便利で安心なカーライフを提供することを目指す。DCM搭載車両は、事故が発生した時のエアバッグと連動した緊急通報システムを標準で設定し、迅速な初期対応を支える。さらにDCMの搭載率向上に伴う膨大なデータ処理のため「トヨタ・ビッグデータ・センター(TBDC)」を構築する。
 TBDCは個人情報を保護しながら、DCMから収集されるデータの解析、活用を進め、各種サービス展開につなげる。加えて、現在は国・地域で仕様が異なるDCMを、2019年までに共通化して切り替える。これにより、DCM通信を世界規模で集約管理する。スマートフォン(多機能携帯電話)から車両データにアクセスする連携サービスのための標準基盤も開発する。
 トヨタは米国フォードやその子会社と、スマートフォンアプリと車をつなげる同社のオープン基盤「スマートデバイスリンク(SDL)」の展開で協力することで合意した。仕様開発・運営を共同で行う枠組みをつくる。音声認識機能や操作パネルを通じて車内でアプリが操作でき、トヨタは商品化を予定する。他社にも幅広く参加を呼び掛ける。【トヨタ自動車(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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