環境省、平成27年度瀬戸内海における各種調査の結果公表

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2016.03.29 【情報源】企業／2016.03.29 発表

　環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法第３節（自然海浜の保全等）の施行状況について、瀬戸内海関係11府県を対象に実施した各種調査の結果を公表した。
　自然海浜保全地区の指定状況等調査では、平成27年12月末時点で、自然海浜保全地区は合計91地区が指定されており、平成26年12月末から平成27年12月末までの期間における自然海浜保全地区の新たな指定或いは廃止はなかった。
　埋立状況調査では、平成26年11月２日から平成27年11月１日までの期間における埋立免許・承認面積は合計1.1ha、平成27年12月時点の未利用地の面積は合計254.0haであった。
　海砂利採取状況等調査では、平成26年度の海砂利の採取実績量は合計で37千m3、平成27年度の海砂利の採取認可量は40千m3であり、採取の目的は河口閉塞対策であった。
　これらの結果については、平成27年２月27日に変更（閣議決定）された「瀬戸内海環境保全基本計画」に係る取組の状況把握に役立てる。【環境省】