ヤマハ発動機、UNDPインドに社員派遣、再生可能エネルギーによる生活改善支援

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2016.07.05 【情報源】企業／2016.06.28 発表

　ヤマハ発動機は、国連機関の国連開発計画（UNDP）インド事務所に社員を派遣する。再生可能エネルギーによるBOP（貧困層）の生活改善プロジェクトを支援する。国連ボランティア計画（UNV）と6月28日に結んだパートナーシップ合意書に基づく。UNVとのパートナーシップは日本の民間企業で初めてという。

　UNVはUNDPの管理下にあり、ボランティア活動を通じて開発と平和に貢献することを目的にする。高い専門性を持つ熱意のあるボランティアが開発協力の現場に参画する機会を提供し、人材の育成を推進している。ヤマハ発動機は世界規模で活躍できる人材の挑戦の場と位置付け、社員を派遣することにした。

　UNDPインド事務所には、海外市場開拓事業部エリア開拓部でエンジンと駆動系部品の研究・開発を担当する社員を派遣する。派遣先では、再生可能エネルギーの貧困層への浸透実態調査、測定検証手順の作成や、太陽熱利用設備の性能評価、導入技術のまとめ、普及ロードマップ準備、関連機関への報告・資料作成などを行う。

　ヤマハ発動機は、アフリカや中南米などの途上国で1960年代から生活改善・向上につながる事業を展開してきた。今後も国際的課題の解決に向けて国連との連携が重要になると判断し、UNVとパートナーシップを結んだ。ヤマハ発動機は連結売上高の約90％を海外で占め、人材のグローバル化に注力している。