第14回アルプス会議が開催。アルプス地域を気候・資源に配慮したモデル地域にすることに合意

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2016.10.26 【情報源】ドイツ／2016.10.13 発表

　ドイツ連邦環境省は、第14回アルプス会議がグラッサウで開催され、アルプス周辺諸国8ヶ国の代表が、アルプス地域を今後、気候と資源に配慮した経済のモデル地域にしていくことを目指すことに合意したことを公表した。連邦環境庁が策定したアルプス状況報告書「アルプス地域の緑の経済」では、持続可能な経済のために地域において数多くの革新的な実践例が存在していることが示されており、アルプス諸国は、今後、持続可能なツーリズムや自然に配慮した再生可能エネルギーの拡張、地域の持続可能な産物のマーケティング、経済団体と自然保護団体の協働といった、これらの革新事例をさらに進めていくとしている。ドイツは、2015年から2016年まで、アルプス会議の議長国を務めており、ヘンドリックス大臣は、「議長としての成果はよく表れており、多数のプロジェクトにより、アルプス会議における気候保護とエネルギー効率の重要性が高められた。さらに、アルプス条約を市民社会と共に転換していくことに意義を示した」と述べた。連邦環境省は、議長期間に、アルプス地域のNGOが行う生物多様性や気候保護、環境教育、農村地域の統合、文化の多様性に関するプロジェクトに対し、約120万ユーロを助成している。アルプス条約は、アルプス地域の保護と持続可能な発展のための国際協定であり、アルプス周辺国とEUが締約国となっている。2年毎に環境大臣会議が開催されており、2017年から2018年の議長国は、オーストリアに引き継がれる。【ドイツ連邦環境省】