茨城県、太陽光発電ガイドライン策定　施設の適正な設置・管理へ

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.11.01 【情報源】地方自治体／2016.09.05 発表

　茨城県は、太陽光発電施設の設置や管理に関するガイドラインを策定し、10月1日から施行した。設置に適さないエリアを明示したほか、市町村への事前説明や災害対策など、事業者が配慮すべき事項をまとめた。罰則規定はないが、事業者には適切な対応を求める。

　ガイドラインの対象は、出力50kW以上の事業用太陽光発電施設。すでに着工や発電を始めている事業者に対しても、ガイドラインの趣旨に沿って適正な施工や維持・管理を行うよう求める。市町村が独自に条例などを定めている場合は、市町村の条例などが優先される。

　ガイドラインでは、「設置するのに適当ではないエリア」として、国定公園の特別保護地区など法令上開発行為が厳しく制限されている地域や、生活環境、景観、防災の観点から甚大な影響が想定される地域を挙げている。また、設置にあたっては、市町村との事前協議のほか、住民への説明会の開催を求めている。

　全国で再生可能エネルギーの導入が拡大する一方、景観や生活環境、防災・安全対策などの問題から地域住民と事業者の間でトラブルになるケースもある。このため県は、一定のルールが必要と判断した。【茨城県】